1977-11-22 第82回国会 衆議院 決算委員会 第9号
なお、支払いについては、すべて公給領収書をもらってくる、そしてその保存についても細かく決めた次第でございます。 なお、この通達を発しますと同時に、受検庁側に対しましても、各省庁はもとより、公団、公庫あるいはそれ以外の特殊法人の長、そういった方々に対しまして、本院の趣旨を御説明申し上げ、御協力をお願いした次第でございます。
なお、支払いについては、すべて公給領収書をもらってくる、そしてその保存についても細かく決めた次第でございます。 なお、この通達を発しますと同時に、受検庁側に対しましても、各省庁はもとより、公団、公庫あるいはそれ以外の特殊法人の長、そういった方々に対しまして、本院の趣旨を御説明申し上げ、御協力をお願いした次第でございます。
その証拠書類をつけまして、たとえば宿泊費でございますと公給領収書の写しを添えまして体育協会に請求が出てまいります。体育協会は先ほど申し上げました基準を持っておりまして、宿泊費の場合は選手、役員を問わず一泊二千円以内、それから補食費――宿泊費には朝めしと夕めし分しか含められておりませんので、昼食、おやつの分といたしまして補食費が五百円以内。つまり宿泊費は二千円以内、補食費は五百円以内。
○説明員（渋谷敬三君） 今回の容疑が一部新聞に出ました直後に、文部省でもその関係の書類を事務監査をいたしたわけでございますが、すでに四十五年度文部省に決算報告がありましたものどおりのいろいろな公給領収書その他きちんとそろっておりました。
公給領収書の場合にも、これは法律に基づいて徴収を行なうということなんだが、たまたまあそこにドライブに行って、めしを食ったものが、やはり二割とか三割とかピンはねされる、そういうことは法律的に違法性は全然ないのかね。
○大森創造君 普通、自動車のガソリンを買うということになるとガソリン税を取られる、料理屋へ行って食べると公給領収書を発行するということがあるのだけれども、先ほど私が申し上げましたように、レストハウスで飲み食いすると、そのうちの相当高率なものをピンはねすることは、だれもわからないのだけれども、こういうものについて公表する義務はありませんかな。
すなわち、公給領収書というものが、公正にこれが徴税ができないというような事情もございまして、なるべく税金はひとつ公平に徴税する、こういう目的から徴税の簡素化——何かこれは一〇％、一五％といいますと、そこに非常にあいまいなものが出てまいります。
次に、料理飲食等消費税につきましては、高級料理店に対する徴税を強化いたしまして、公給領収書の発行を奨励いたしました。奢侈飲食というものに対しては、厳重にこれを監視することが必要であろうというふうに考えるわけでございます。
次に、料理飲食等消費税に対しましては、高級料理店等に対する徴税をやはり張化する、あるいは脱税を防止するという方途を講ずるために公給領収書の発行に対しましては、これを厳重に監視をしていくという態度をとって参りたいと考えておるわけでございます。
承るところによりますと、高級飲食に対する税金はなかなか徴税しがたく、収税率三０％と評されていると聞きますが、公給領収書の軽視を改むることが先決でありますのに、にわかに高級飲食税大幅減税とは、まことにうなずけないのであります。いかなる理由によるものか承りたいと思います。
このことは私は公給領収書制度が生きておるという建前でわざわざ聞くのですよ。もう食管法どころでない、まことにインチキなものになっておりますよ。自治省としては、当局としてはこの問題を根本的に考えることをしなければならぬじゃないでしょうか。われわれの見るところでは、旅館等は公給領収書でやっておる部分が一般に多い。他はもうほとんどない。
従いまして、こういう面については、ただいま小笠原委員のおっしゃったような点も十分参考にいたしたいと思いますが、さしあたり私どもとしては、やはりこの前の改正の際に、不明朗な割当課税を廃止をするというようなことであれこれ検討の結果、現在の公給領収書制度ができたと思います。
これは事実であろうと思いますが、やはり取り方といたしましては、公給領収書で処理する、こういうことでございます。それが一番東京あたりが乱れておると思いますが、中でもキャバレーが一番乱れていると思います。私どもといたしましては、やはり公給領収書制度による徴税の適正化というものはぜひやっていきたい、こういうように考えております。
つまり、遊興飲食税を軽減しようとすれば、公給領収書の廃止問題が出てくる、電気ガス税を検討すれば、非課税範囲の拡大で次から次へとメジロ押しのように要求が飛び出してくる、娯楽施設利用税に目を向ければ、逆にゴルフ場から減税の圧力がくる、たばこ消費税では、もちろん大蔵省がかぶりを振って言うことを聞かない、というような工合で、あちらの岸にもこちらの岸にも上がりかねたこの地方税が、進退ここにきわまって、最後のきめ
従って昨年なぜ減税をしなかったかといいますと、公給領収書の問題が付随的に出てくるので、自民党内では調整が困難だから一年待ってもらいたい、一年間でその問題については何とか党内の意見の調整をはかって来年度はぜひやりたいということで、社会党も一年間しんぼうしようということできたわけであります。
○細郷説明員 公給領収書制ができます前でありますと、更正に当りまして更正の基礎となる数字をどこに求めるか、いろいろ問題があったかと思います。しかし公給領収書が三十年にできてから後は、私どもも府県に対する指導といたしましては、できるだけ公給領収書そのものを中心にして更正その他をするように、従いまして当てずっぽうで更正するというようなことのないように厳重に言っておるわけであります。
○西村（力）委員 それでは次に自治庁の府県税課長にお尋ねしますが、旅館に泊ると、公給領収書にはサービス料というのが一割ないし二割くらいつきますが、あのサービス料というものは、その旅館ごとに適宜割合書をなさるのでしょうが、自治庁としてはたとえば遊興飲食税が公給領収だけで積算された税金では、この旅館は少しごまかしているというので、更正決定する場合に、公給領収書のものを積算するとこれだけだ、しかしこれでは
○西村（力）委員 公給領収書を基礎にしてその店の税金、いわゆる徴税義務者としてとったものはこれだけだというけれども、その公給領収書に現われた通りにやる場合と、どうも大がいはそうではなくて、これには相当もぐりがあると見て全然それを無視してよけいにかける場合とか、さまざまあると思うのです。
四畳半なんかでだれが見てもわからないところで宴会をやって払うものと、それに対しては公給領収書というような、ある意味では人権に触れるような強い指導をやりながら、農地解放その他の中において最も恵まれている山林所有者に対して、これはほとんど半分しか結論からいえば把握していない。白昼公然とこんなものを運ぶのですから、それはもう徴収方法の指導よろしきを得れば、私は最も把握が容易なものだと思うのです。
○北山委員 今の御説明ですと、公給領収証を使うかあるいは私製の領収証を使うかということは、その業者の選択によって使っても使わなくてもいいということになれば、これは実質上公給領収書例度を骨抜きにしてしまって、廃止したにひとしいことになる。結果はそうなるというふうに了解していいのですか。
ことに花代という金額が必要でなくなりますと、名義が必要でなくなりますと、公給領収書を採用いたしましても、それがそのまま料金額の中へ入れていけるわけであります。そういう意味から、立てかえ経理されているものが表へ出てくるだろう。
をこの点についてはやめますが、もとへ戻りまして、遊興飲食税のことですが、三十年度は十一億増になり、それから三十一年度は十五億、それから三十二年は、もし現行法だというと、これが二億増になるというふうにお聞きするわけですが、こういうように、遊興飲食税が非常に伸びておるわけですが、そういうところで、今度また大衆飲食の、なるほど二百円を三百円に上げたことは私たちはわかるわけですが、三百円から五百円までは公給領収書
ところが、一方、公給領収書を廃止せいというような運動がありまして、とうとうこの二つの問題が相打ちになって、原案通りだということになったと承わっておりまするが、これはまことに奇妙なことです。大体、公給領収書を廃止するなんということは、これはほんとうに事務の簡素化のことでありまして、この率の問題と全然関係がありません。性格が違ったものであります。
やはり公給領収書制度をとります以上は、受け取る側が受け取りやすい、こういう姿に持っていく必要もあろうかと思うのでありまして、そういう意味においては、花代というものだけを区分経理する必要のないような姿にする必要があるんじゃなかろうか、こういう考え方も花代税率について手をつけようとした動機であるわけでございます。
そうなりますと私はこの税率のごときはあまり問題でなくなるようにも思うのであります、大体各組合で組合長以下集まっていただいて意見を徴して、この店なら大体この程度上げるように一つ努力してくれというのか、請負みたいな形で、公給領収書と請負との間のバランスをいかにとるかということが困難だと思いますが、現実の問題としては私はそういう形でこれまできておられるのではないかと思いまして、その点についてとやかく申し上
その次は、公給領収証交付義務制度廃止に関する請願、遊興飲食税における公給領収書交付義務の新制度は、弱い者いじめになっておる悪制度であって、非常にそのために混雑、混乱が起きておるので、これを一日も早く廃止せられたい、こういう趣旨のものでございます。 その次は、地方税法第百十四条の四、すなわち遊興飲食税の免税点が現在二百円となっておりますが、これを三百円に引き上げる改正を望むものでございます。
遊興飲食税は御承知のように間接税でございまして、これを公給領収書という方式をとるのがいいか悪いか、ただいま私はここに公給領収書を持っておりますが、何か立てかえ金というような形の脱税もすでに行われているわけであります。
これは公給領収書制を廃止するということを断固として拒否したということなんです。断固として拒否したということが速記に残っているんです。だから語るに落ちているわけなんで、自民党としては公給領収書制を廃止したいという意向があったということは隠れもない事実なんです。
きょう五時に採決をするという隣の地方行政委員会においては、ほとんどの委員諸君がこれだけは何とかしてやろう、運輸省や国鉄にかわってわれわれの良識でやってやろうというのも、まあ時間がないのでやむを得ずこのたびは見送ろうということで、きようは最後の九九％まで収益課税に直っておるものが、公給領収書の廃止との抱き合せのために、本日はついに原案で通るようであります。
○早川政府委員 政府としてとやかく言うべきものじゃございませんが、あるいは付帯決議かなんかで将来公給領収書の悪いところがあれば直すというような決議をされるやに聞いておりますが、本法律自体におきまして、これに対する修正はないと聞いております。
○早川政府委員 むろんわれわれといたしましては、少くとも現在までは公給領収書制度を廃止する意思はないのであります。いま少し状況を見まして、長短を判断する時間をかしていただきたい。現在はこれを廃止する意思は毛頭ございません。
○早川政府委員 公給領収書は、前の国会でおきめになった修正条項でございますので、最初からわずか二カ月という短期間の実情のもとにおいては、政府としては初めから廃止する意思を持たなかったわけであります。